令和6年度 第4回定例会「妊娠前からの子育て支援 Ⅲ」（後半）

一般質問（一部抜粋および要約しております）

＜質問４＞
唯一、平和と人権課の日野市女性相談において様々な悩みを打ち明ける場がありますが、不妊治療で悩みを抱える方のサポートもしていただけますでしょうか。

女性相談はジェンダー平等条例に基づき設置され、公認心理師などの専門カウンセラーが、個人の問題や職場、家族、パートナーとの関係など幅広い相談に応じています。

不妊治療の悩みを含め、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化する特性があると言われ、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要であると認識しています。

相談員は不妊治療そのものに関する専門知識はありませんが、カウンセラーとして心のケアを提供し、必要に応じて専門機関と連携します。相談者に寄り添い、継続的に支援しながら問題解決を目指します。

不妊治療に関しては様々なサポート体制が整えられているものの、専門的な内容も含んだ全面的なサポートは難しいことがわかりました。

不妊治療中の方々は「子どもはまだか」といった外部の圧力から夫婦関係への影響や心理的苦痛に直面することも多く、治療を受ける女性の約半数が治療初期段階で軽度以上の抑うつ症状を抱えていることもわかっています。

東京都では不妊治療のメンタルヘルスケアに取り組んでいますが、多くの地方自治体ではオンライン相談による対応にとどまっているのが現状です。顔の見えない相手にひたすら悩みを打ち明けることだけでは、解決には導かれない・心の支えにならないと感じる方もいるかもしれません。

妊娠をしている方への相談やサポート体制は比較的整っているにも関わらず、妊娠前や不妊治療中の女性への支援が手薄になってしまっている今の状況は問題であると考えます。

妊娠前からの支援が重要であり、少子化対策とも関連して不妊症支援に真剣に取り組む必要があります。

政府の地域少子化対策交付金助成の引き上げを活用し、日野市では「妊娠期からの子育て支援」ではなく、「妊娠前からの子育て支援」にシフトして、心理カウンセラーと保健師を交えた相談体制の整備を求めています。

＜質問５＞
日野市では、不妊治療中のメンタルヘルスケアの支援はお考えでしょうか。

不妊治療中の方々に対するメンタルヘルスケアの取り組みについて、まず子ども家庭支援センターで保健師が相談を伺い、適切な専門機関や医療機関を紹介する体制を整えています。

また、東京都の「不妊・不育ホットライン」や「東京都妊活課」の『妊活こころの相談室』など、既存の相談窓口もあります。

不妊にかかわる諸問題には、夫婦関係や家族関係、治療に伴う心身の負担、治療費、仕事との両立などさまざまな背景があります。こうした実情を考慮し、市としては相談対応に留まらず、専門の相談機関や医療機関等既存の社会資源との連携を深め、より寄り添った支援ができる体制を整えていきたいと考えています。

おわりに

今回、お会いしたことがない多くの当事者の方を想い、多くの方が抱える悩みを深く受け止め、慎重にこの問題に向き合いました。

私自身、議員として活動している中で日常的に心無い言葉をかけられることがありますが、これは議員だからといって許されるものではなく、議員であっても守られるべき尊厳はあります。

しかし、これが日本の現状であると考えます。

このような心無い言葉に傷つき、反論することに労力を費やすのではなく、誰か一人でも悩んでいる人を守り、その環境を変えるために声なき声を議会に届けることが私の責務と考え、議会で問題提起を行いました。

また、不妊治療は男女両方の問題です。男性へも配慮し、男女を問わない支援体制が必要であり、偏りのない施策を求めています。

市長には、国の方針に従った妊娠期からの支援が、不妊治療中の人々を見落とさないよう、しっかりと配慮することを強くお願いいたします。

不妊治療はそれぞれの身体に見合った治療が必要であり、課題解決、または妊娠に至るまでの支援を行政が必ず成し遂げることはできません。

しかし、不安に寄り添い、心の整理をおこないながら前に進める支援はできるはずです。

今、心に不安を抱いている皆さん、一人で悩み苦しまないで、一緒に取り組んでいきましょう。