令和7年第3回定例会一般質問国民皆歯科健診に向けて-日野市の現状と課題-

国民皆歯科健診に向けて-日野市の現状と課題-

令和７年１０月４日、第２９代 自由民主党総裁に選出された、高市さなえ新総裁が掲げる「日本列島を、強く豊かに。」という政策には、５本の柱が示されております。

その第１に掲げられているのが、大胆な「危機管理投資と成長投資」であり、暮らしの安全・安心の確保と、強い経済の実現を目指す中で「健康医療安全保障の構築」が位置づけられています。

この政策では、「攻めの予防医療」として、
がん検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進などを徹底することで、医療の適正化と健康寿命の延伸を共に実現することを明確に示されております。

高市さなえ新総裁が掲げる国民皆歯科健診の実現にむけて、日野市の現状と課題をテーマに、主に子どもの虫歯など、予防対策について、質問を進めさせていただきました。

現在、母子保健法により、1歳６ヶ月・3歳・6歳(就学前健診)が、歯科検診の対象です。

この対象に抜けている4・5歳は、乳歯が生えそろい将来の永久歯を迎える大事な時期です。

この時期に虫歯予防を徹底することで、末長く自分の歯で健康的な暮らしが出来る可能性が広がります。

日野市では既に乳幼児歯科相談において、4・5歳児も対応しておりますが、対象となるお子さんは、1歳６ヶ月・3歳健診で経過観察を言われた方、転入などで健診を受けられなかった方、保護者からの依頼となっています。

そのため、令和7年度4月から10月3日までに受診されたお子さんは、4歳６名・5歳１名だそうです。

対象をもっと広げるために、周知の徹底と子ども家庭庁が補助をする「5歳児健診」にも、歯科検診を含めることを要望しました。

子ども達が、80歳まで20本の歯を残し、お口の中から健康を守り、病気に強い身体となる様、国民皆歯科健診が完遂するまで支援を続けてまいります。