八王子市自衛隊4団体協力共催防衛講演会

防衛医学振興会増田理事長より、災害派遣と防衛医療についてご講演いただきました。

災害派遣については、過去に一般質問を行なっております。
令和5年第2回定例会

総務省のデータによると、災害派遣の3要件に当てはまるか自信がなく、要請が遅れてしまった自治体が数多くあるとされています。

日野市におきましては、自衛隊出身の危機管理官がおりますので、その点においては的確な支援体制を求められる状態になっております。

しかしながら、近隣自治体には危機管理官を採用していないところも多くあります。

能登半島地震から半年後に、馳 浩 県知事にお話を伺う機会があらました。

石川県には１名危機管理官がいるが、県の形状を鑑みると真ん中にもう１名、そして各市町村にも危機管理官を配置することを検討していると仰っていました。

私もこの意見に深く同意をしております。
是非、東京都でもこの課題に取り組んでいただきたいと思います。

また、発災時に朝霞駐屯地に所在する第1施設大隊第2中隊の皆様は、日野市・八王子市・町田市を担任しております。

前回の一般質問を行う際に、八王子市・町田市にも危機管理官配置について伺いましたが、検討していないとの事でした。(現在の状況は把握していません)

3市合わせて約119万市民の命を守るためには、3自治体と自衛隊・消防・警察が日頃から力を合わせる事が必要であり、そこには各市の危機管理官も入り勉強会を重ねるべきであると考えます。

自衛隊に災害派遣要請をした場合、初動される総員は多くて６０名です。

そして、災害時に誰一人として生き残れる保障はありません。

もっと少ない人数になるのかも知れない。

だからこそ、私が提案している活動をもって、それぞれの自治体の自助能力をあげなくてはなりません。

この課題も、まだ道半ばです。
最後までしっかりやり遂げ、市民の命・暮らしを守るとともに、災害時の活動拠点を整備し円滑に救助・支援がおこなえる環境を整えることで、命を守る人々を守る政治に繋げてまいります。